賃貸市場の現状はどうなっているのか?
また今後はどうなっていくのか?
すでに賃貸経営をしている人はもちろん、これから賃貸経営をしてみようと思っている人にとっても気になるところではないでしょうか。
今回は、日本の賃貸物件の空室の状況と今後について、まとめていきます。
このページを見ることで、日本の賃貸市場の現状が分かります!
空室は今後もさらに増えていく
賃貸市場の状況を一言でいうと、“供給過多”です。
つまり、物件が余っています。
2013年の総務省統計局によるデータでは、
・総住宅数は6063万戸と,5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加。
・空き家数は 820 万戸と,5年前に比べ,63 万戸(8.3%)増加。
・空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4 ポイント上昇し,過去最高。
となっています。
どういうことかというと、空室の数は年々増えてきているということです。
そして、今後も増えていく一方でしょう。
少子高齢化と減らない新築物件
では、なぜ空室は増えているのでしょうか?
ご存知の通り、現在の日本は少子高齢化で、人口は減少しています。
政府の統計によると、人口は2008年をピークに徐々に減っていき、これからも減り続ける予測となっております。
しかし、一方で、現在の日本では金利が低いことや、相続税の節税対策としてアパートやマンションが盛んに建っており、住宅の着工件数は減っていません。
つまり、人口が減ってきているにも関わらず、新しい物件は建ち続けているということになります。
部屋を借りる”需要”と部屋を貸す”供給”のバランスが合っていないのです。
この流れはこれからもしばらくは続くでしょう。
したがって、賃貸は今後さらに“借り手市場”になっていきます。
借り手市場においての賃貸経営で必要なこと
賃貸経営は建てたら終わりではなく、5年後、10年後、30年後などの将来も考えて経営していかなくてはなりません。
つまり、”短期視点”ではなく、”長期視点”で経営していくことが重要です。
当然、新築や築浅のときは入居者も付きやすいですし、設備の不良等も起こりづらいです。
しかし、築年数が経っていけばいくほど、家賃を下げる必要も出ていきますし、設備故障による入居者対応やクレーム処理なども増えていきます。
「建てたらあとは不労所得」と考えてしまうと後で痛い目に遭ってしまいますが、ちゃんと将来のことも見据えて賃貸経営をしていければ、収支もプラスを維持し続けて、良い方向へと向かっていきます。
したがって、これからの賃貸経営では、
・ただ家賃を下げるだけでない空室対策
・入居者さんに長く住んでもらうための工夫
・トラブルに対して的確でかつ迅速に対応するノウハウ
・税金や銀行の返済を考慮した支出の使い方
・出口戦略を考えた相続対策
などの知識を身に付けていく必要があります。
そして、そういったことをアドバイス・実践している管理会社と付き合うことが重要です。
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